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2015年からはじまった相続税増税にともない相続税対策が注目されています。

その対策の一つとして、2015年4月にスタートした「子や孫への教育資金の一括贈与制度」に人気が集まっています。

 

子や孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までなら非課税となるこの制度、

うまく利用すれば相続税の節税対策に大きな効果が期待できます。

実際のところ、孫への贈与が大半のようです。

教育資金の一括贈与はスタート当初は爆発的に申し込みが殺到していたようですが、申し込んだ後、思わぬ落とし穴に悩んでいるという話を聞くようになりました。「教育資金の一括贈与制度」のメリット・デメリットをご紹介しますので、特にこれから利用を考えている人は、よく確認しておくといいと思います。(デメリットは来週ご紹介します。)

教育資金の非課税贈与のメリット

メリットとしては主に、相続税対策を目的とした以下のものがあります。

▼贈与時に贈与税がかからない通常1500万円の暦年贈与だと470万円の贈与税がかかりますが、教育資金の一括贈与制度では贈与時に贈与税はかかりません。

▼使い切れば贈与税がかからない贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税はかかりません。

※2019年度税制改正により、2019年7月1日以後に30歳になる場合で学校等に在学しているなどの一定の要件を満たせば最大で40歳まで続けられることになります。

※2019年7月1日以降、23歳以上の場合の、下記の費用が対象外となります。

教育に関するサービス費用

スポーツ・文化芸術に関する活動等の指導の費用

これらのサービス提供または指導に関わる物品の購入費および施設の利用料


▼元気なうちに一括贈与できる贈与された財産は相続の際に財産への持ち戻しがありません。高齢の人や認知症の不安がある人は、毎年コツコツと暦年贈与をしていくには限界がありますが、元気なうちに一括で贈与できます。


※2019年度税制改正により、2019年4月1日以降の贈与者の相続からは、相続発生前3年以内の信託等(経過措置として2019年3月31日までの信託を除く)のうち使い切っていない残額については、財産への持ち戻しをすることになります。ただし受贈者が「23歳未満」「学校等に在学中」「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している」のいずれかに該当する場合は除かれます。


▼暦年贈与との併用も可能教育資金の一括贈与制度と暦年贈与の併用も可能ですので、別途110万円までの贈与があっても贈与税はかかりません。なお孫(養子、代襲相続人を除く)への暦年贈与であれば、贈与した人に相続が発生した場合でも3年以内の持ち戻しはありません。

▼手数料がかからない金融機関も手数料無料としている金融機関もあります。これは制度利用の手数料で利益を得ようとせず、資金の囲い込みを目的としているようです。

▼通学定期券代も対象になります。

▼2015年以降の留学渡航費も対象に加わりました。


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