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わが子にあう中学校をえらぶサイト

東京・神奈川・千葉・埼玉の私立中学校・国立中高一貫校342校の情報を掲載/小学校の保護者約50,000名が登録

平成30年5月、新潟市において、下校途中の7歳の児童が殺害され、未来ある尊い命が奪われるという、痛ましく許しがたい事件が発生して以降、子どもの防犯に対策が急がれている中、また許しがたい事件がおこりました。

5月にはお茶の水女子大学附属中学校の教室で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれていた事件もおこっています。

順次、国などによる子どもの防犯対策の調査・計画・実施状況・成果をまとめていきたいと思います。


カリタス小の事件に関する安倍総理のコメント

「記者) 川崎市で発生した刺傷事件について受け止めをお願いします。

安倍総理) 大変痛ましい事件であり、幼い子どもたちが被害にあったことに、強い憤りを覚えます。 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

そして、被害にあわれた方々に対しましてお見舞いを申し上げます。

子ども達の安全を何としても守らなければなりません。

先ほど関係閣僚に対して、子ども達の登下校時の安全確保について、早急に対策を講ずるよう指示いたしました。

安倍首相twitter 20:27 - 2019年5月27日


登下校時の被害の状況

13歳未満の子供の被害ほぼ横ばいで推移。こうした子供の被害は、登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向。(文部科学省)


防犯カメラ設置状況

防犯カメラを設置する全国の幼稚園や小中高校などは2015年度で48%に達し、約10年間にほぼ倍増した。(文部科学省)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/005/toushin/021101.htm


問題点

「地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが 高齢化し、担い手が不足している」

「共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている 上、放課後児童クラブ・放課後子供教室等において放課後の時間を過ごす子供 が増加し、下校・帰宅の在り方が多様化」


不審者情報等の共有および対応 についてはどうなっているか?

警察や自治体においては、あらかじめ登録している者に対し、子供の犯罪被害や不審者に関する情報(以下「不審者情報等」という。)を送信する防犯メールのサービスを実施しており、こうした取組が全国に広がっている。

警察が把握した不審者情報等は、教育委員会を通じて学校や保護者に提供されたり、また、見守り活動を行う防犯ボランティア団体等に提供されたりしているが、事案の概要を知らせるにとどまり、受信者側の具体的な対応に資するような効果的な情報提供となっていない側面もみられる。

 加えて、放課後児童クラブ・放課後子供教室について、利用している子供の来所・帰宅時の安全確保のためには、警察・学校との情報共有等が必須であるが、そもそも安全確保のためのマニュアルが整備されていないところも多い。


●家族が住む地域が不審者情報共有やマニュアル整備がなされているか調べてみましょう。

出展:「登下校防犯プラン」(平成30年6月・関係閣僚会議決定)に基づく取組状況について

出展:登下校防犯プラン 平成30年6月22日 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議


子どもの安全に関する世論調査

身近にいる子どもが,何らかの犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安を感じることがあるか。

4年前の調査では「ある」「ない」が拮抗。

男女別では女性の「ある」が高い傾向。

都市規模別では,「ない」とする者の割合は町村で高い傾向。

年齢別では,「ある」の割合は30歳代,40歳代で,「ない」の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高い傾向。


全体

「ある」50.7%  (「ある」27.9%+「どちらかといえばある」22.8%)

「ない」47.5%  (「どちらかといえばない」18.0%+「ない」29.4%)


男女別

男 「ある」46.8% 「ない」51.9%

女 「ある」54.0% 「ない」43.7%

(出典)世論調査報告書(内閣府) 平成25年7月調査1.子どもの犯罪被害等に対する意識







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